株取引や投資信託取引をするためには証券会社などで口座を作らなければなりませんが、そのとき、口座の種類を選択します。
口座には大きく分けて2つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
今回は特定口座と一般口座の違いやそれぞれのメリット・デメリット、一般口座はどんな時に開設するのかについてまとめます。
証券口座の種類
証券口座には特定口座と一般口座の2種類があり、口座開設時にどちらの種類の口座にするか選択します。
一番の違いは確定申告などの税金の扱いです。
それぞれの概要について解説します。
特定口座
特定口座とは、証券会社が株取引や投資信託取引などの売買や損益に関する計算をしてくれる口座のことです。
株取引で得た利益（配当金・分配金・譲渡益）には20.315%の税金が課せられます。
内訳は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%です。
株取引などで得た利益から税金に相当する分が差し引かれ、証券会社が投資家に代わって納税してくれます。
利益が確定した段階で税金が差し引かれるため、基本的に新たに確定申告する必要はありません。
ただし、後ほど説明しますが「源泉徴収なし」の特定口座を選択すると、自分で確定申告して納税しなければなりません。
一般口座
一般口座とは、自分で売買や損益計算を行い確定申告までしなければならない口座のことです。
確定申告に必要なデータを割り出すため、自分で年間取引報告書を作成しなければなりません。
特定口座（源泉徴収あり）のメリット・デメリット
特定口座選択時に、源泉徴収ありにするかなしにするかを決めなければなりません。
源泉徴収をありにするとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
特定口座（源泉徴収あり）のメリット
源泉徴収ありの一番のメリットは確定申告をしなくてもよいことです。
証券会社が納税まですべてしてくれるため、税金に関して新たにすることがありません。
また、配偶者控除に影響を与えないのも源泉徴収ありのメリットです。
源泉徴収ありの口座にしておくと、利益を受け取る段階で税金分が差し引かれる「源泉分離課税」が適用されるため、株式投資や投資信託で大きな利益を上げても、扶養から外れずに済みます。
特定口座（源泉徴収あり）のデメリット
源泉徴収ありのデメリットは、収益が20万円未満であっても税金がとられてしまうことです。
収益が20万円に満たない場合は確定申告を行う必要がなく、所得税などが課税されません。
しかし、源泉徴収ありになっていると20万円未満でも自動的に税金が差し引かれてしまいます。
投資の規模が小さいのであれば、源泉徴収なしを選んだほうがよいかもしれません。
特定口座（源泉徴収なし）のメリット・デメリット
それでは、特定口座・源泉徴収なしを選択した場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
特定口座（源泉聴取なし）のメリット
源泉徴収なしのメリットは、株取引などの利益が20万円未満だった場合、確定申告が不要なことです。
確定申告しなければ、当然、課税対象となりませんので所得税などを支払わなくてもよくなります。
ただし、住民税については申告が必要となるので注意しましょう。
もう一つのメリットは証券会社から年間取引報告書をもらえることです。
特定口座は一年間の取引に関する記録である年間取引報告書を作成してもらえる口座ですので、源泉徴収の有無にかかわらず、年間取引報告書がもらえます。
この書類があれば、あとで確定申告が必要になった時に、書類作成が楽になります。
特定口座（源泉徴収なし）のデメリット
源泉徴収なしのデメリットは、20万円以上の利益が出たら自分で確定申告しなければならないことや扶養控除に影響を及ぼす可能性があることです。
確定申告が必要となった時、株取引などで得た利益は「合計所得金額」に含まれます。
もし、株取引などの利益が48万円を超えてしまうと配偶者控除や扶養控除から外されてしまうかもしれません。
扶養控除などから外されないためには、最初から特定口座（源泉徴収あり）を選択したほうがよいでしょう。
一般口座を選ぶのはどんな時？
現在、一般口座を選ぶメリットはほとんどないとされています。
では、どのようなときに一般口座を選ぶのでしょうか。
当てはまるのは海外転勤などで出国し「非居住者」とみなされる場合です。
その場合、特定口座を開けなくなりますので一般口座で金融商品を管理しなければなりません。
まとめ
今回は「特定口座と一般口座の違いとは？メリット・デメリットを徹底比較！」と題して特定口座と一般口座の違いについてまとめました。
現在、一般口座は海外居住者などを除き開設するメリットがほとんどありません。
特定口座については源泉徴収の有無によってメリット・デメリットが異なります。
取引規模が小さいときは特定口座（源泉徴収なし）を選ぶメリットがありますが、20万円以上の利益が出るときや扶養控除などに影響を与えたくないときは特定口座（源泉徴収あり）を選ぶのが無難でしょう。
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